盗品に対するリユース業界の自衛策「盗難情報センター」

犯罪白書によりますと、平成27年の窃盗の認知件数は80万7,560件、対して検挙件数は22万6,001件だとか。
まあ、この80万件超という数字は戦後最少とはいうものの、やはり多いという印象はありますね。

加えて、注目すべきは窃盗の発生件数ではなく、「認知」件数であるという点。
警察に届けられていないような窃盗事件まで数えると、どれほどの件数に登るのかは想像がつかない。
まずは盗られないように充分に注意しなくてはなりませんな。

ところで、窃盗犯はモノが欲しいのではなく、本当は現金が欲しいのです。
そこでドロボウは盗んだものを現金化すべく、最近非常に数多くあるリサイクルショップを利用しようと考えるといいます。

リサイクルショップを経営する友人に、盗品の持込について聞いたところ「どうもよくわからない」という風に答えます。
というのも、その品物が盗品かどうかについての判断材料がないというのです。

「例えば高額な腕時計、どう見ても相応しくない人が持ち込むことはしょっちゅうある。でもねえ、まさか『どこで盗ってきました?』って聞く訳がないじゃないですか。
『高そうな時計ですね、いったいどうされました?』といった会話はするけれど……」とのことでした。

さて、リサイクルショップとしても盗品は買取りたくないというのが本当なのです。
なぜならば、その窃盗犯が検挙されて、買取った品物を「証拠品」として、押収されてしまったら丸損となってしまうから。

ですから、所轄の警察署から出回る「盗品手配書」には目は通しますし、注意はしているのですが、そこは縦割り行政の弊害か、なかなか完璧とはいいがたいのではないか?　というのがリサイクルショップの彼の弁。
なにしろ年間80万件超、それも認知件数が、ですからね。

さて、そんな盗品に対するリサイクルショップ側の自衛策として、考案されたサイトが「盗難情報センター」。

盗難の被害にあった人が、こちらのサイトにカメラや家電、腕時計、自転車などのシリアルナンバーを登録しておく。
リサイクルショップは買取をする際に、こちらのサイトを参照すれば、盗品の買取を未然に防ぐことができるという仕組みです。

このサイトを運営しているのは「スリースター商会」という民間の企業。
東京でカメラの買取をおこなっているほか、近年では通販での買取に力を入れています。

いわば盗品を買取ってしまうというリスクに、民間の企業が対策を考えたという形ですが……これって、本当は警察の仕事じゃないの?　とも思うのですが。

「盗難だ!!」そんな風に思ったら、警察には届け出ることはもちろん、こちらのサイトにも、ぜひ登録をおすすめします。